ロックアップは、直訳すると「鍵を掛ける」。IPOにおけるロックアップ規制とは、主幹事証券会社と大株主や会社役員など、その株式が未公開時の投資家などの間でIPOを行う際、公開前に、株式公開後の一定期間、市場で持株を売却しないことを契約する制度を指します。
この目的は、IPO直後に大株主やベンチャーキャピタルなどが、集中的に大量の株式を売却することによる株価の極端な変動の抑制です。
大株主にとって、株価が高ければ高いほど、保有株売却時の利益が大きくなります。なので、保有株を小出しに売却すると、株式市場での需要と供給のバランスを保った上で、自分の利益も増えるのです。ただ、自分自身でもコントロールできると思われることをロックアップ規制によって抑制されているため、結果的には損失が発生しているともいえます。
では何故株主達はIPOのロックアップに応じるのでしょう。これは、証券取引法の規制によります。この規制では、要約すると、IPO株を取得してから6ヶ月以内に売却した場合の利益は、会社に返還しなければならない可能性があることになっています。また、もしも会社が請求しなかった場合でも、他の株主が代わって請求できる、という規定もありますので、実質的にはIPO株取得後6ヶ月間の株の売却は禁止されていると考えられます。なので、株主はロックアップ規制を断れないのです。
通常、IPOの銘柄のロックアップ規制の有無は目論見書に記載されていますので、よく読むようにして下さい。
